【速報！】第１９次ものづくり補助金公募開始のご案内

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要開拓、あるいは生産性向上を図るための設備投資を支援する制度です。企業の付加価値向上と賃上げにつなげることが目的とされ、採択を受けた場合は投資額の一部について国から補助を受けることができます。

1.公募開始
2.申請書類の準備・電子申請
3.審査（書面審査・口頭審査）
4.採択結果公表（補助金交付候補者の決定）
5.交付申請 → 交付決定
6.補助事業の実施・実績報告
7.事業化状況・知的財産権等報告書の提出

それぞれのステップで、要件や締切を厳守することが重要です。なお、本事業への申請にはGビズIDプライムアカウントが必須となりますので、まだ取得されていない方は早めのご準備をおすすめします。

・公募開始: 2025年2月14日
・電子申請受付開始: 2025年4月11日 17:00
・申請締切: 2025年4月25日 17:00（厳守）
・採択発表: 2025年7月下旬頃（予定）
締切直前はシステムが混み合う可能性が高いため、余裕を持った準備を行いましょう。

採択後の交付申請・審査を経て最終的な交付決定額が確定します。特例措置によって上限額が上積みされたり、最低賃金引上げ事業者などは補助率が優遇されるケースがあるので、要件をよくチェックしましょう。

詳細な金額は以下の通りです。
※　表（右上）の補助率は中小企業のもの
　　小規模企業/小規模事業者/再生事業者は補助率2/3、また最低賃金引上げ特例を利用する中小企業は補助率2/3
※1（）内は大幅賃上げを行った場合の上限額　ただし再生事業者は大幅賃上げによる特例措置の対象外

ものづくり補助金では、事業計画に沿った投資であるかを重視して審査が行われます。そこで、補助金の対象となる経費についても、計画書の中で「何に使うのか」「どの程度の量が必要か」を明確化することが大切です。主な経費区分は以下のとおりです。

・機械装置・システム構築費（必須）: 単価50万円以上の設備投資が条件
・技術導入費・知的財産権等関連経費
・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費
・原材料費・運搬費（事業計画で使用量や必要性を明確化）
・グローバル枠なら、海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝費も対象になる場合あり

いずれの経費も、投資の目的と効果が申請時の事業計画に明確に示されていることがポイントとなります。具体的な数量・期間・活用方法が曖昧なままだと、審査で十分な評価を得られない場合があるため、導入後の運用イメージをしっかり落とし込みましょう。

第19次公募では以下の二つの申請枠が用意されています。

・対象事業
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

・概要
革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新商品・新サービスを開発することを言います。同業の中小企業者等において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

・追加要件
特に追加項目はありません。

・対象事業
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

・追加要件
要件①：海外への直接投資に関する事業であること
要件②：海外市場開拓（輸出）に関する事業であること
要件③：インバウンド対応に関する事業であること
要件④：海外企業と共同で行う事業であること
※以下のいずれかに該当する必要があります

ものづくり補助金は、新技術や生産プロセスの高度化を目指す企業様にとって、導入コストを大幅に軽減できる大変心強い制度です。一方で、申請には事業計画書の作成や要件の確認など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。弊社では、これまで多くの中小企業様をサポートしてきた知見を活かし、「自社の投資が補助金の対象になるか分からない」「締切までに計画書をどうまとめればいいのか」などの不安をしっかり解消し、スムーズな申請をお手伝いいたします。

もし、設備やシステムへの投資を通じて生産性向上や新たな売上拡大を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。補助金の最新情報や活用方法、採択後の手続きまで、貴社のご事情に合わせたサポートをご提供いたします。



メール：info@smadconsulting.org
電話：06-6616-8877

SMADコンサルティングが、申請から活用まで全力でサポートいたします。今後も、補助金情報や資金調達に役立つ情報をお届けしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。