リスク対策！賃上げに踏み切れない！
企業経営において賃上げは大きな課題ですが、現実には多くの中小企業がそれを実行できずにいます。そこで今回は、賃上げが難しい理由を探り、そうした企業が直面するリスクと、それを回避するための公的支援や具体的な改善策について解説します。
1.賃上げに踏み切れない中小企業は全体の約3割
企業調査によると、中小企業の約32％が賃上げを行いたいものの、実際にはできないと回答しています。この背景には、新型コロナウイルスの影響や、世界的な情勢不安などが続いていることが影響しています。中小企業の多くは、経済的な不安定さが続く中で、賃上げに必要な余裕がないのが現状です。
2.中小企業が賃上げできない主な理由
2-1.原材料費の高騰
原材料の価格が上昇する中、企業はそれに対応するために支出を増やさざるを得ません。これにより、賃上げに使える余裕がなくなり、従業員への還元が難しくなる状況が生まれています。特に最近は、国際的な影響で多くの業界で原材料費が上がっており、企業にとって大きな負担となっています。
2-2.価格転嫁が十分にできていない
原材料費の増加が製品やサービスの価格に反映できない場合、売上はそのままなのにコストだけが増えるため、利益が圧迫されます。このため、賃上げに充てる資金が確保できず、賃上げが難しくなるのです。また、取引先との関係性から、価格転嫁が難しい企業も多く見られます。
2-3.エネルギーコストの増加
エネルギーコストが増大すると、企業の固定費が高くなり、利益を圧迫します。この結果、従業員の賃金に回す資金が不足し、賃上げが困難となる場合があります。光熱費の変動が激しい現在の状況では、価格転嫁が容易ではなく、企業は経費を削減して対処せざるを得ません。
2-4.取引先の状況に対する不安
取引先の動向が不透明だと、将来の売上見通しが立たず、賃上げに踏み切れないことがあります。取引先の減少があった場合、キャッシュフローが急速に悪化するリスクがあり、これを避けるために慎重な判断が求められます。
2-5.増員を優先している
事業拡大や維持のために人員を増やすことが優先される場合、賃上げに回す余裕がなくなることがあります。企業の成長や業務効率の向上を図るためには、一定の人材確保が不可欠であり、賃上げよりも増員を優先せざるを得ない状況です
3.賃上げできないことによる企業への影響
3-1.従業員の離職リスクが高まる
賃金が上がらないことで、従業員の離職が増えるリスクがあります。これは企業にとって重大な問題であり、離職が続くと連鎖的にさらに多くの人材が去り、業務効率が低下し、最終的には企業の存続に影響を及ぼすこともあります。
3-2.新規採用が困難になる
賃上げができない企業は、競合他社に比べて労働条件が劣るため、求人に対する応募が減少し、新しい人材を確保することが難しくなります。特に賃金が低いままでは、「ブラック企業」という印象を与えかねず、企業のイメージも低下します。
3-3.企業の評判が悪化するリスク
賃上げを行わないことで、従業員からの不満が口コミやSNSを通じて広まることがあります。これにより企業の評判が下がり、新規の採用や取引にも悪影響を与える可能性があります。評判を回復するには多くの時間とコストがかかるため、事前に対策を講じることが重要です。
4.賃上げが難しい場合の改善策
4-1.公的な補助金・助成金の活用
賃上げに関連する補助金や助成金を活用することは有効な手段です。例えば、「キャリアアップ助成金」は、非正規社員の正社員化や賃上げを支援する制度であり、企業の賃上げ負担を軽減することができます。条件を満たすことで賃上げを実現しやすくなりますが、申請には詳細な書類の作成が必要な場合もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
4-2.生産性の向上を図る
ITツールを導入するなどして生産性を高めることが、賃上げの実現に役立ちます。利益率を上げ、余剰資金を確保することで、賃上げの原資を確保しやすくなります。企業の成長と従業員の満足度を両立させるために、生産性向上は欠かせない取り組みです。
4-3.価格に転嫁する
可能であれば、原材料費や光熱費の上昇分を価格に反映させましょう。適切な価格転嫁ができれば、賃上げに必要な資金を確保することができます。取引先との調整が必要な場合もありますが、企業が持続可能な成長を遂げるためには、価格転嫁は重要な戦略です。
5.まとめ
賃上げが難しい中小企業でも、公的な支援をうまく活用し、生産性向上や価格転嫁といった対策を講じることで、賃上げを実現する道が開けます。これらの取り組みを通じて、企業は安定した経営を維持しながら、従業員の満足度を高めることができます。