小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の公募開始
最大250万円の支援で事業成長をサポート！販路拡大・業務効率化を補助金で実現！
小規模事業者が抱える「販路拡大」「生産性向上」「インボイス対応」などの課題解決を強力にバックアップする補助金制度、それが「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」です。最大250万円の補助金を活用し、マーケティング強化、業務効率化、新規顧客獲得など、事業成長のチャンスを広げましょう！
当社では、補助金申請のプロフェッショナルが、申請要件の確認から事業計画書の作成、審査対策までを一貫サポート。煩雑な手続きをスムーズに進め、採択率を最大限に高めるお手伝いをいたします。
補助金申請は「準備の早さ」が成功のカギ。まずは自社が補助金の対象となるかをチェックしましょう！
1.補助金の概要
経営環境の変化に直面する小規模な事業者が、自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取組を行う際に、その費用の一部を国が支援する制度です。本補助金を活用することで、小規模事業者が持続的な経営を目指し、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。申請は電子申請システムを通じて行い、交付には審査がありますので、公募要領をしっかり確認の上、ご準備ください。
1-1.補助上限額
補助金の上限額は、申請する事業内容や特例適用の有無によって異なります。通常枠では最大50万円まで補助されますが、インボイス登録事業者は50万円の上乗せがあり、合計最大100万円の補助を受けることが可能です。さらに、最低賃金の一定額以上の引き上げを行う事業者は、追加で150万円の補助が加算され、合計最大250万円まで補助金を活用できます。
例えば、インボイス登録を済ませている事業者が賃金引上げ特例の要件を満たす場合、補助額が200万円まで引き上げられ、より大規模な設備投資や販促活動に活用することができます。特例の適用を受けることで、通常の補助枠よりも手厚い支援が得られるため、該当する事業者は積極的に申請を検討する価値があります。
1-2.補助率
補助率は、対象経費のうちどの程度が補助されるかを示す割合です。通常枠では対象経費の3分の2が補助されますが、赤字事業者で賃金引上げ特例の要件を満たす場合、補助率が4分の3に引き上げられます。
1-3.対象経費
本補助金は、販路拡大や業務効率化に関する幅広い経費を補助対象としています。以下の経費が認められます。
ⅰ) 販路開拓に関する経費
広告・宣伝費：チラシ・パンフレット作成、新聞・雑誌・Web広告、SNS広告など
ウェブサイト関連費：新規ホームページ制作、ECサイト構築、既存サイトのリニューアルなど
展示会出展費：オンライン展示会、リアル展示会の出展費用、販促用ツールの制作など
ⅱ) 業務効率化・生産性向上に関する経費
機械装置等費：業務効率化のための機械導入、POSレジ、キャッシュレス決済端末の導入など
ITツール導入費：業務管理システム、顧客管理システム（CRM）、会計ソフトの導入など
ⅲ)新商品・新サービス開発に関する経費
試作品開発費：新商品開発のための材料費、試作費、デザイン費用など
市場調査費：新規事業展開に向けた調査、コンサルティング費用など
ⅳ)その他の経費
旅費：販路開拓のための営業活動、商談のための出張費
委託・外注費：業務改善コンサルティング、販促ツール制作の外注費用など
対象となる経費は幅広いため、自社で活用できるかどうかを確認することが重要です。補助金の活用方法については、当社の無料相談をご活用ください。
2.こんな企業様におすすめ！
2-1.製造業の経営者様
工場の設備更新や生産効率向上を目指している経営者様に最適です。特に、自社商品のPRを強化するためにウェブサイトや販促物を制作したい方、最新設備の導入を検討している方には、大きなメリットがあります。
2-2.小売店・飲食店オーナー様
店舗改装、看板設置、チラシやパンフレット制作など、集客力を向上させる施策を考えている方におすすめです。また、キャッシュレス決済の導入やPOSレジの導入など、業務効率化を目指す場合にも活用できます。
2-3.士業・コンサルタント
顧問先への提案強化や新規顧客獲得のために、ウェブサイト制作や営業ツールの導入を検討している専門家の方に最適です。特に、コンサルタントや税理士、行政書士の先生方にとって、補助金を活用した営業活動の強化が期待できます。
2-4.その他、投資を検討している経営者様
新規事業の立ち上げや、業務拡大を目指して設備投資を行う企業様にも適用可能です。事業の成長を促進し、競争力を高めるための手段として活用できます。
3.申請スケジュール
3-1.事前準備（今すぐ着手を推奨）
・GビズIDプライムの取得（申請に必須、発行に時間がかかるため早めの取得を推奨）
・事業計画の立案、補助金対象となる経費の精査
・申請書類の作成に必要な情報収集
3-2.申請・審査（2025年5月～6月予定）
・2025年5月1日（木）より申請受付開始
・2025年6月3日（火）までに事業支援計画書の発行依頼（商工会・商工会議所での確認が必要）
・2025年6月13日（金）17:00までに申請書類を提出
・審査では事業計画の妥当性や補助金の活用意義が評価される
3-3.採択・事業開始（2025年7月～）
・採択結果が発表され次第、補助事業を開始（事業開始前に補助対象経費の発生は不可）
・事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の支払いを受ける
補助金申請には計画的な準備が必要です。締切直前ではなく、早めの対応をおすすめします。
4.当社のサポート内容
SMADコンサルティングは、これまで多くの企業の補助金申請を支援してきました。今回の「大規模成長投資補助金」に関しても、企業様の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。
1. 補助金適用可能性の診断
申請要件に適合するか、専門コンサルタントが無料診断
2. 申請書類の作成・提出サポート
採択率を高めるための戦略的な書類作成と申請手続き代行
3. 採択後のフォローアップ
補助金受給後の実施報告や精算手続きを全面支援
5.お問い合わせ
補助金申請は準備が早いほど有利になります。まずはご相談ベースで構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
メール：info@smadconsulting.org
電話：06-6616-8877
私たちが、貴社の成長投資を全面的にサポートいたします。